住宅の長寿命化
日本では取り壊される住宅の平均築後経過年数は約30年で、イギリスの約77年、アメリカの約55年に比べると短くなっています。また、わが国においては1981年以降に建築された住宅が約6割を占める一方、1950年以前に建築された住宅は５％以下になっています。
これに対して、イギリスにおいては1950年以前に建築された住宅が４割を超えるなど長期に渡って住宅が活用されています。
戦後の日本では右肩上がりの経済成長が続き、将来の所得の伸びや地価の上昇なども期待でき、新築住宅の取得に対する投資をそれらの増加でまかなえるだろうと考えやすかったのかもしれません。また、土地を高度利用しようという経済活動によって、まだ使えるはずの住宅も取り壊され、より利用価値の高い高層ビルなど変化していきました。
これからの成熟社会では、人口･世帯数とも減少し「家あまり」現象が予想されます。このことはまだ利用価値がある住宅を長く使っていくことが求められるように変化していくものと考えられます。
住宅の長寿命化は以下のような事をもたらします。
①住宅の長寿命化は住宅費負担を軽減する。
住宅を長持ちさせるためには、維持管理に相応の負担が必要になりますが、世代を超えて利用していくことにより、一世代あたりの住宅費負担が軽減されます。住宅を長持ちさせることで生まれる「ゆとり」は成熟社会にふさわしい「豊かさ」を実感させてくれるようになってきます。
②住宅の長寿命化は住宅を資産にする。
現在、住宅ローンを返済し終えた時「住宅の資産評価＝０」といわれるほど「住宅＝負債」というイメージが根強くあります。世代を超えて利用し続けることができ、住宅が本来もつ価値に見合った評価が適切に行なわれると「住宅＝資産」として捉えることが可能になり、『住宅ストックの資産化』もできやすいシステムが形成されます。
有効に利用できる形で受け継がれ、質･量ともに十分に形成されれば、多様で豊富な住いの選択肢となります。すなわち、良質な住宅ストックが社会資産として蓄積されるとともに、住み替えなどを期待している住い手と、その住い手にふさわしい住宅をマッチングする仕組み（＝市場）が得られれば、住い手の選択肢は多様となり、たくさんの選択肢からニーズを満たす住宅を選べるようになります。
③住宅の長寿命化は環境への負荷を低減させる。
地球環境問題は、社会や人類の持続可能性を脅かす重大問題です。日本のエネルギー起源炭素量は増加傾向にあり、特に住宅･建築物部門における排出量は全体の約３分の１を占め、現在も増加を続けています。また、産業廃棄物については住宅の解体等から大量に発生しています。このため、住宅がまだ利用できるにもかかわらず、居住者の都合や社会の情勢によって取り壊されてしまっているという無駄をやめ、きちんと手入れしながら長く大切に使っていく「持続可能社会」へ転換していくことが求められています。
このような理由で、私たちは「リノベーション」というものに特化していこうと思います。
INFORMATION
- 2010-09-09
- 2010-04-01
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ホームページリニューアルいたしました。
- 2010-04-01
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