今年の6月から消防法が改正され、新築住宅への住宅用火災報知器の設置が義務付けられました。マスコミでも取り上げられておりご存知の方も多いと思います。火災報知器の設置というと何か特別な工事が必要なのではないかと誤解して、既存住宅の場合どうしたらいいのだろうと思い悩んでおられる方も多いのではないでしょうか？

住宅火災による死者数は増加傾向で推移し、建物火災による死者数の8〜９割程度をしめ、その6割以上が65歳以上の高齢者となっています。住宅火災で亡くなられた方の約７割が「逃げ遅れ」で、より早く火災の発生を知っていれば助かった方も多いと思われます。平成14年中の住宅火災の死者数は992人、平成15年の同死者数は1041人と急増し、昭和61年以降17年ぶりに最悪の状況となっています。住宅火災による死者の発生率は高齢者が他の年齢層に比べて5倍以上となっており、今後、高齢化の進展とともに更に同死者数が増加する恐れがあります。
　アメリカでは1970年代後半から各州で法制化され、21年間で住宅火災の死者数５割位低減化しました。イギリスでも同様で13年間で約４割程低減化しました。これらのことから、本来自己責任である住宅にも住宅防火に係わる法制度の導入を図ったものです。新築住宅への適用は平成18年6月1日施行で、既存住宅へは平成23年6月1日からです。
　住宅用火災報知器には煙式と熱式があって、煙式が推奨されています。乾電池式とＡＣ100Ｖ式があって、値段は5000円〜10000円位です。設置場所は１．寝室（季節に応じて就寝する室を含む）２．階段（寝室が存する階の階段上部）その他です。台所の設置なども「火災の予防」という観点から（消防法とは別に）勧められています。今､お住まいの住宅にも乾電池式の火災報知器であれば簡単に取り付けられます。大型家電店やホームセンターで簡単に手に入ります。
　品確法、シックハウス対策新法などのいわゆる住宅新法が次々に整備されています。法整備がされる度に、これが最後になるのだろうかという「思い」があります。法整備が進むことはそれなりに意味のあることですが、コストは確実に上がってきます。それに、消防職員のような振りをして行なう悪質な訪問販売が増えてくるのもナヤマシイ問題です。上述したように、火災報知器設置には特別な工事もいらないし、値段も5000円〜10000円位で簡単に手に入ります。悪質な訪問販売にだまされる方が出ないよう、ご親戚や友人、知人にきちんと伝えてください。前に書いたように「防犯住宅」というのもナヤマシイ問題ですが･･･次々とアラワレテキマスナァ･･･。